せいせん ニュースＣＬＩＰ
複合大型ＳＣ「西部プラザ」／郡山に２６日オープン 2000.10.4 河北新報
郡山市のデベロッパー「西部開発」（丹治一郎社長）は３日、同市西ノ内の西部自動
車学校跡地に建設中の西部ショッピングセンター第２期増床分「西部プラザ」を２６日
にオープンさせると発表した。スポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ」や家電量販
店「ケーズデンキ」の東北最大級の店舗などが入居する。同敷地内の大型総合スーパー
「イトーヨーカドー郡山店」（１期分、平成元年完工）と２階の高架歩道で結び、東北
有数の複合ショッピングモールとなる。
発表によると、西部プラザは鉄骨３階で、敷地面積は約２万平方メートル、延べ床面
積約２万５０００平方メートル。１階にケーズデンキ（売り場面積約３６００平方メー
トル）、２階にスーパースポーツゼビオ（同５０００平方メートル）とカジュアル衣料
の「カラカロ」（同約１０００平方メートル）が出店する。３階と屋上は立体駐車場
（約４５０台収容）となる。
ケーズデンキは、パソコンなど情報家電や健康器具にも力を入れる。パソコン設定な
どあらゆる相談に乗る「パソコン工房」などを併設する。年商３０億円が目標。
スーパースポーツゼビオは、「自然のある店舗」をコンセプトに、店内を森に模して
天然石や丸太、ログハウスを配す。年商２０億円を目指す。カラカロは１０代−２０代
を中心に、幅広い年齢層向けのタウンカジュアル衣料を販売する。年商４億５０００万
円が目標。
ダイエー、マルエツ株１０％を丸紅に売却へ＝負債を削減 2000.10.4 時事通信
＊経営再建中のダイエー <８２６３> は３日、子会社の食品スーパー、マルエツ <８１
７８> の発行済み株式の１０％弱を丸紅 <８００２> に売却する方向で調整に入った。
売却金額は４０億円弱となる。ダイエーは保有株の売却で有利子負債の削減を進める。
丸紅はマルエツへの資本参加で、食品部門の強化を図る。
＜単身世帯調査＞コンビニ、携帯の若者貯蓄減 高齢者と違い鮮明 2000.9.30 毎日新聞
コンビニ弁当で食費を抑え携帯電話を駆使する若年層は貯蓄を減らし、携帯電話とは
無縁でスーパーに通う高齢者層は貯蓄が増加――。総務庁が単身世帯を対象に調べた１
９９９年全国消費実態調査でこんな結果が出た。将来不安が叫ばれる中、防衛的な生活
を送る高齢者と、便利さを追求する若者のライフスタイルの違いが広がっていることが
浮き彫りになった格好だ。
調査は５年ごとに一人暮らしの約５０００世帯を対象に実施。携帯電話の１カ月当た
りの通信料は、３０歳未満の若年層では男性が３３０３円、女性は３１８９円にのぼっ
たが、高齢者は６０歳代の男性が４７０円、女性は１５２円。７０歳以上の女性は３５
円だった。
また、購入先別の支出割合を見ると、若年層は飛躍的に普及したコンビニが１６・９
％とスーパー（１６・１％）を逆転。特に食料をコンビニで購入する割合は、前回調査
（９４年）の２５・２％を大幅に上回る３４・６％で、一人暮らしの若年層のコンビニ
依存が高まっていることを示した。半面、６０歳以上は、スーパーが３０・５％と前回
の２３・１％から大きく増加、コンビニは１・９％にとどまった。
一方、貯蓄は男性が前回の５９３万円から７０８万円、女性は９６１万円から１０４
６万円とともに増加した。だが、内訳をみると、若年層の女性が１６６万円から１５６
万円に減らしているほか、若年層全体では５０万円に満たない割合が３分の１を占めた。
逆に女性の高齢者は６０歳代１４６２万円（前回１２７７万円）、７０歳以上１３０７
万円（同１１６４万円）と大きく増やした。
＜スーパー売上＞２１カ月連続前年割れ ９月もマイナス見通し 2000.9.29 毎日新聞
日本チェーンストア協会が２６日発表した８月の全国のスーパー売上は前年同月比５
・７％減で２１カ月連続の前年割れとなった。９月もマイナスの見通しで、過去最長の
２２カ月連続前年割れに並ぶのは必至だ。また、日本百貨店協会が同日発表した８月の
全国の百貨店売上は前年同月比３・８％減で、６カ月連続の前年割れ。
＜農水省＞産地・流通経路 店頭検索システム構築 2000.9.22 日本経済新聞
農水省は野菜や食肉などが産地から小売店にとどくまでの鮮度管理情報などを消費者
に提供する「食品履歴情報システム」を構築する方針だ。生産者や収穫・出荷日、運送
会社名、輸送中の鮮度管理などを食品のバーコードに入力し、消費者がスーパーや小売
店の店頭に設置したパソコンで見られるようにする。食中毒、異物混入などの事件多発
で、産地や流通に関する情報のニーズが高まっていることから、農協やスーパーなどに
同システムのノウハウを提供、導入を呼びかける。
農水省は１９９９年度から茨城県つくば市のスーパーや生産者の協力を得て、野菜や
果物を対象に食品履歴情報システムを研究してきた。この研究成果をもとに、全国的な
普及を目指して生産者団体や運送会社、スーパーなどにシステム導入のノウハウを提供
する。
当面野菜、食肉、魚介類など１２品目での導入を目指しており、２００１年度予算で
技術指導などの費用として３億円を要求している。
食品履歴情報システムは２千字分の情報が入力できるバーコードに、生産から輸送ま
で段階ごとに消費者向けの情報を盛り込む仕組み。野菜の場合、農協など生産者名、生
産方法、農薬使用の有無などを入力。流通段階でも運送会社がバーコードに会社名や低
温輸送トラックを使用したかどうかなど鮮度維持方法の情報を加える。
スーパーや小売店の店頭にパソコンを設置してバーコードを読み込めば、消費者はこ
うした情報を見ることができる。
農水省によると、食中毒事件は９６年度以降、毎年千件以上発生しており、患者数は年
４万人に達している。消費者の食品の安全に対する関心が高まっていると判断。食品の
産地、流通経路を把握できる仕組みを作ることにした。国産食品の需要増大にもつなが
ると見ている。
＜安売り禁止＞度を越した値引き競争ダメ 独の独禁当局が命令 2000.9.9 毎日新聞ニュース速報
【ロンドン９日松木健】度を越した値引き競争は中止せよ――。ドイツ独禁当局は８
日、米小売り大手ウォルマートと地元のディスカウント・スーパー２社に対し、食料・
雑貨の安売り禁止を命じた。値引き競争の激化は「小規模商店を廃業に追い込み、結果
的に大手小売店が自由に値上げできるようになる」というのが理由だが、「消費者のメ
リットになる安売りがなぜ悪いのか」と反発が出ている。
ドイツ独禁当局によると、ウォルマートなど３社は牛乳やバター、小麦粉などの必需
品を通常のコスト以下で販売しており、ドイツの小売り業規制に違反しているという。
当局は「値引き競争による消費者の利益はわずかで一時的」と指摘。３社に対し、命令
に従わない場合は最大１００万マルク（約５０００万円）の罰金を科すと警告した。
ウォルマートは「法にかなった価格にする」と命令には従うが、「最高の品質の商品を可
能な限りの低価格で顧客に提供することでドイツの生活コストを低下させる方針は変えない」
と、低価格政策そのものは維持する構えだ。
＜特報・ヨーカ堂銀＞個人向け総合金融サービスを展開へ 2000.9.6 毎日新聞ニュース速報
イトーヨーカ堂は６日、参入を表明している銀行業務について、当初、予定していた
「決済専門銀行」を大幅に修正し、ローンやカード事業など「個人向け総合金融サービ
ス」を展開することを明らかにした。金融当局が、決済専門では収益面で問題があると
指摘していた。また、支援する銀行も、三和銀行が軸になることが固まり、ヨーカ堂は
１０月にも金融当局に銀行免許の取得を申請する。
ヨーカ堂の新銀行は、セブン―イレブン・ジャパンを中心とした店舗にＡＴＭ（現金
自動受払機）を設置し、２４時間営業のサービスを提供する。決済機能に限定する案は
、当局だけでなく、提携相手の銀行からも懸念が示されていた。カード事業は複数の大
手クレジットカード会社と提携し、買い物代金などを決済する。キャッシングやクレジ
ット、高速道路料金の支払いなど多機能を持つＩＣカードの導入も検討する。
提携する都銀４行（三和、東京三菱、さくら、あさひ）のうち、当初は東京三菱が全
面支援を表明していたが、最終的には三和が新銀行のシステム全般をバックアップする
ことになった。ほかに、自前のカードを発行する予定のトヨタ自動車も出資と業務提携
を検討している。 【木村 旬】
＜ＪＲ東日本＞会津若松駅に食品館 2000.9.1 共同通信経済ニュース速報
ＪＲ東日本仙台支社は１日、磐越西線の会津若松駅（福島県会津若松市）に隣接して、
生鮮食品などを販売する「会津若松ショッピングセンター」（仮称）を建設すると発表
した。４日に起工式を行い、１１月末に開業する予定。
ＪＲ東日本が所有する約６６００平方メートルの土地に鉄骨一部２階建てのショッピン
グセンター（延べ床面積約２２００平方メートル）を建設、子会社の東北総合サービスが
運営する。
生鮮食品を中心に、パン、酒などの１０店と和食レストランが入る。約１２０台分の駐
車場を用意、通勤客を含めた周辺住民をターゲットにし「駅周辺の活性化につなげたい」
という。
＜大型小売店＞２７カ月連続で前年割れ 中部通産局管内 2000.8.31 共同通信経済ニュース速報
中部通産局が３１日発表した管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川県）の７月の大型小
売店販売額（３２０店、既存店ベース）は、前年同月比６.２％減と２７カ月連続の前年割
れとなった。
専門店との競争で衣料品の価格が低くなっている上、夏物のバーゲンセールも振るわず、
百貨店は７.６％減。生鮮食品が伸び悩んだスーパーも５・２％減になった。品目別では、
衣料品が１０.３％減、飲食料品は４.０％減だった。
＜Ｑ＆Ａ＞食料品の原産地表示 水産加工品へも導入検討 2000.8.30 毎日新聞ニュース速報
Ｑ 最近、スーパーの売り場で「タコ（モーリシャス）」なんていう表示を見ました
が、あれは原産地なのですか。
Ａ ＪＡＳ（日本農林規格）法改正で、今年６月から生鮮（せいせん）食料品の原産
地の表示が義務付けられました。外国産は国名で、水産物は水揚港や漁をした海域名で
す。
Ｑ でも、店によっては表示されていないものもありますよ。また、「レトルトカレ
ー」など加工食品は、材料がどこのものか書かれていないようですが――。
Ａ 罰則（ばっそく）があるものの、手間がかかるため、小売店側での対応が遅れて
いるようです。「レトルトカレー」など加工食品の場合、たくさんの材料が入っていま
すし、ジャガイモ一つとっても季節ごとに産地が変わります。それを一つ一つ書いてい
たら、説明書きも膨大なものとなり、読みにくくなります。ただ、農水省は梅干しとラ
ッキョウ漬（づ）けに原材料の産地表示を義務付けてはどうかと検討しています。早け
れば今年度中に決まりそうです。
Ｑ どうして梅干しなんですか。
Ａ 梅干しの原料になる梅は約半分が中国などからの輸入品（ゆにゅうひん）です。
でも加工している場所を産地として書く決まりがあるので、中国の梅を使っていても
「和歌山の高級梅干し」などと表示できます。加工地が和歌山なら、うそとは言えない
のですが、紛（まぎ）らわしいですよね。梅の価格も国内産が高く、輸入品とは３倍近
くも開きがあります。国内産の梅で製造している業者にとって、これは困りものです。
輸入原料が９割を超すラッキョウ漬けも同じ理由です。
Ｑ どのような基準で規制対象を選ぶのですか？。
Ａ今のところ、生鮮食品に近い加工状態で、産地によって商品に特色があるもの、誤
解（ごかい）を与える表示の実態があるもの――など５項目の導入（どうにゅう）基準
が決まっています。梅干しとラッキョウ漬けは、この項目に当てはまったわけです。次
は、水産加工品を考えているようです。アジの干物やシラス干しなど、毎日の食卓に並
んでいる身近な加工品です。例えば外国から輸入したアジを静岡県で加工して「熱海の
干物（ひもの）」などと表示している例があるからです。
【社会部・猪飼 順】
＜素材バトル＞発砲スチロールＶＳ段ボール 2000.8.22 毎日新聞ニュース速報
魚市場や魚屋で、氷を敷き詰めた白い発泡スチロールの箱に魚介類が入っているのを
よくみかける。発泡スチロールは軽いうえ、保温・保冷性があり、食品や氷からの水分
で形が崩れず、重宝されてきた。
その発泡スチロール箱に対抗する新製品を王子製紙が開発した。超耐水性のダンボー
ルだ。今年４月の発売以降、国内外の食品業者を中心に大きな反響を呼んでいるという。
その１つが米国の有名青果業者。採用に向けて、現在、最終的な実験が太平洋上で繰
り返されている。
米国西海岸から氷詰めにしたブロッコリーをダンボールに入れ、２週間かけ日本に輸
送する。その間、形崩れせず、中のブロッコリーを新鮮な状態で運ぶことができたら「
合格」だ。
「鮮度の維持が難しい」とされるブロッコリーをパスすれば、他の野菜や果物にも使
えるのは間違いない。秋にも正式採用の予定というが、この大手が採用に踏み切れば、
世界的に普及していく可能性もある。
特に環境規制が厳しく、発泡スチロールの持ち込みができない欧州向けは有望な市場
だ。国内でも、三陸の生ガキをはじめ魚介類の輸送で発泡スチロールからの転換が始ま
り、果物や野菜でも引き合いが相次いでいる。
耐水加工を施したダンボールは、これが初めてではない。ダンボールの表面にワック
スを吹き付け、水を弾くようにしたものだ。だが、外見がいかにも“ロウ漬け”といっ
た油染みの色をしているうえ、汚染の問題もあった。何より、リサイクルができないの
が難点だった。
王子製紙が開発した超耐水性ダンボールは、見た目は普通のダンボール。だが、耐水
力はワックス噴射に劣らない。秘密は、ダンボールの３層すべてを、はっ水加工した点
にある。
「表面の２層だけでなく、間にはさむ波状の中芯にも、はっ水性を持たせたところが
画期的」と王子製紙パッケージングカンパニーの城戸順一郎技術サービス部長は言う。
問題は、はっ水性のある物同士をどうやって張り合わせるかだった。そこで子会社の
王子コーンスターチと組んで、特性のりを開発した。これにもはっ水性を持たせる徹底
ぶりだ。
ワックス加工と決定的に違うのは通常のダンボールと同じように、溶かせばダンボー
ルに再加工できるリサイクル性。廃棄処分が課題の発泡スチロールに対する優位性を強
調しており、「発泡スチロールの加工業者からも問い合わせが寄せられている」（王子
製紙）という。
ダイエーが「88円ショップ」展開へ 2000.8.19 北海道新聞
大手スーパーのダイエー（本社・大阪）は９月上旬から、自社で開発したプライベー
トブランド（ＰＢ）商品の日用雑貨を88円の均一価格で販売するショップを全国の直営
店で展開する。道内では東札幌店など直営の総合スーパー11店に設置する方針を固めた
ほか、残る直営３店でも検討している。さらに西友（同・東京）も年度内をめどに道内
店舗に98円コーナーを設ける意向で、低価格と豊富な品ぞろえで人気を呼ぶ「ワンプラ
イスショップ」商戦が一段と激化しそうだ。
ダイエーは、国内外のメーカーと提携し、台所用品や文房具など日用消耗品を中心に
約３００品目をＰＢ商品として開発。既存の国内メーカーの割引商品も加えて約５００
品目を88円均一で販売する。
９月上旬から順次、ダイエーの全国約２６０店（ディスカウント業態の店は除く）内
に約８０平方ｍ前後の売り場を開設する計画。道内では、東札幌店や旭川店、苫小牧店
など直営の総合スーパー11店で展開する方針のほか、北広島のハイパーマートなど３店
での開設も検討している。「既存の百円ショップよりさらに安く、覚えやすい価格で集
客を図る」（ダイエー）と、差別化をはかるのが狙いだ。
西友は昨年９月から、日用雑貨を98円均一で販売するＰＢ商品コーナー「ちょっとＵ
ＳＥ（ユース）」を首都圏を中心に約３０店舗で展開しており、本年度中には道内店舗
にも設ける予定。
一方、地場スーパーでは、すでにラルズ（本社・札幌）が日用雑貨を88円で販売する
テナントを道内３店舗に常設。今年に入ってから、食料品スーパーのスーパー魚長（同
・函館）やホクレン商事（同・札幌）が生鮮品などの食料品を百円均一で販売する店舗
を出店している。
県が再発防止指示／庄内たがわ農協トマト虚偽出荷 2000.8.19 河北新報
庄内たがわ農協（大久保鉄夫組合長）の藤島支所（藤島町）が、町外産トマトを地元
産と偽って出荷した問題で、県は１８日、生鮮食料品の原産地表示を義務付けた日本農
林規格（ＪＡＳ）法違反に当たるとして、再発防止計画を提出し、計画の実施状況を報
告するよう同農協に指示した。農水省によると、表示義務付け制度が始まった７月１日
以降、違反と認定されて処分を受けたのは同農協が全国で初めて。
山形県の調査によると、同支所は青果市場などから購入した町外産トマトを「藤島完
熟とまと」と表示された段ボール箱に詰め替え、２−４日にかけて鶴岡市の生活協同組
合共立社、神奈川県横須賀市の浦賀生協、東京都八王子市の八王子青果、藤島町内の１
個人の計４カ所に販売した。
県は同支所の行為をＪＡＳ法違反と認定した上で（１）再発防止に向けた改善計画を
３１日までに提出（２）計画の実施状況を１カ月後の９月３０日までに報告−の２点を
指示。また、出荷先に違反を速やかに伝えるとともに、消費者と流通業者の信頼回復の
ために適切な措置を取るよう求めた。
同農協の渡部中専務は「指示という処分を真しに受け止めている。一刻も早く信頼回
復を図りたい」と話している。
この問題に絡み、県農林水産部は１８日、県農協中央会、県経済連、庄内経済連の３
団体に対し、傘下の各農協にＪＡＳ法の周知徹底を図るよう要請した。
西友、ネットスーパー事業を本格化 2000.8.17 日刊工業新聞
西友は９月からネットスーパー事業を本格的に立ち上げる。インターネットで注文を受
けて食品や日用品などを即日配達する。同社では５月から都内の１店舗で実験展開して
おり、生鮮食品を含むネットスーパーのノウハウが確立できたと判断。来春までに都内
の約２０店舗に導入する。
ネットスーパーの実験店である阿佐ケ谷店（東京都杉並区）では日用雑貨・加工食品に
加え、６月から青果・精肉・鮮魚など生鮮食品も追加。現在、約６０００品目を販売す
る。ファミリー層や単身者を中心に利用も好調。
阿佐ケ谷店とともに、９月中旬からは関町店（同練馬区）など７店舗でも営業開始。練
馬、杉並両区の８店舗で年間１４億円の売り上げを目指す。ネットスーパー事業の対象
エリアも拡大する方針。来春までに武蔵野市、保谷市などの店舗にも順次導入する。
取れすぎて…カツオ暴落／悲鳴上げる東北の漁業者 2000.8.16 河北新報
カツオの浜値が暴落し、水揚げが最盛期を迎えた東北の各港が悲鳴を上げている。漁
が始まった４月以降、豊漁で供給過剰が続き、生鮮用が例年の６割安、缶詰用に回る小
型魚などはほとんど値がつかない状況。漁業者は「このままでは、減船を余儀なくされ
たマグロの二の舞いになる」と大漁貧乏にため息をつく。
東北で最も早くカツオが水揚げされる、いわき市中之作港。お盆期間中こそ水揚げは
ないが、連日、高知県などのカツオ漁船が岸壁で水揚げの順番を待つ。
１１日は北海道の巻き網船第３５日東丸（２５０トン）が５５トンを水揚げした。１
本３キロの大型魚主体だったが、競り値は生鮮用が昨年の４割に満たない１キロ３００
−１５０円。缶詰用の小型はわずか１０円だった。
漁労長は「型のいいカツオを揚げているんだが…。３０００万円以上の赤字だ」とあ
きらめ顔。中之作漁協の松本清美事業部長も「キロ１０円なんて記憶にない。売り時を
待って待って、冷凍庫はもう満杯だ」と嘆く。
しかし、いわき市の鮮魚小売店「さすいち直売店」では「脂の乗った３キロでも１本
１０００円と安値。飛ぶように売れる」といい、消費者は豊漁を歓迎している。
福島県水産試験場によると、今漁期のカツオは７月３１日現在、中之作港の水揚げ量
が前年比３割増の４６００トン。ほかの東北各港も、気仙沼港１万５００トン、石巻港
８０００トン、大船渡港３３２トン、八戸港３１トンなど、前年比１−４割増の水揚げ
になっている。
漁初期の競り値は例年通り１キロ８００円台で始まったが、今は特大でも６００円台
をつけるのがやっとだ。
暴落は豊漁に加え、安価な輸入品の大量流入が原因。日本鰹鮪漁協連合会（東京）は
「加工用の漁獲が主体の巻き網船が国際的に増えすぎた。缶詰用価格が暴落し、それを
取り戻そうと生鮮用漁獲にも乗り出して供給過剰が続くため、価格下落は当分続く」と
みる。
国内の漁場も、水産庁が引き続き三陸沖に大きな魚群が形成されると予測。戻りカツ
オの１１月まで水揚げ増が見込まれている。
中之作漁協は「一斉休漁日の設定や巻き網船の漁獲規制で魚価の安定を図らなければ、
１３０隻が減船となったマグロ漁と同じ運命になる」と訴えている。
＜原産地表示＞生鮮食品の明示一般小売店では少ない＝農水省調査 2000.8.12 毎日新聞
ＪＡＳ（日本農林規格）法改正で７月１日から全生鮮食品に原産地表示が義務付けら
れたが、農水省がこのほど実施した実態調査で、デパートやスーパーでは実施率が高い
ものの、専門店（一般小売店）では低いことが分かった。調査は全国１００４店舗が対
象で、内訳は、デパート４８店、スーパー４４２店、専門店５１４店。
＜食品ロス統計＞食品廃棄や食べ残しの量を初調査 農水省 2000.8.8 毎日新聞
“飽食時代”の食品廃棄や食べ残しの量は――農水省は「食品ロス統計調査」を１０日
から実施する。食糧自給率向上のため食品の無駄をなくし、輸入量を減らすことが狙い。
この種の調査は国内では初めてで、全国の食品産業から家庭までを対象に、９月末まで実
施し、結果は来年１月に公表する。
今後も一般家庭については毎年１回、製造業を含む今回のような調査は５年に１回実施
する。
調査は、食品製造業（１２８０事業所）、食品卸売業（７２０同）、食品小売業（８０
０同）、外食産業（７６０同）、一般世帯（１０００所帯）に分けて実施。生鮮・加工食
品についてどのくらいの食べ残しが出るかを調べ、コメや小麦、野菜、魚介類肉類など約
５０品目についてロス率を計算する。
これを全国ベースに換算して年間の廃棄・食べ残し総量を推計し、業種別のロス率も出
す。統計情報事務所職員が出向いて測定する外食産業以外は、調査票に書き込む自己申告
制だ。
全国的な食品ロス統計調査を初めて行った米国が、３年前に発表したデータによると、
供給食料の２７％に当たる４３６０万トンが廃棄されたという。 【塚本 弘毅】
生協とＮＴＴグループ、ネット販売の企画会社を設立 2000.7.24 ロイター
［東京 ２４日 ロイター］ 生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合とＮＴＴ東日
本、ＮＴＴデータは、インターネットショッピング企画会社「コープネクスト」を７月２
５日に設立すると発表した。
「コープネクスト」の資本金は２億円で、首都圏コープ事業連合が６０％、ＮＴＴ東日
本が３０％、ＮＴＴデータが１０％を出資する。新会社では、首都圏コープ事業連合に加
盟している約４０万人の生協組合員をはじめとする消費者に対して、生鮮食品などの食品
全般のほか、様々な商品・サービスの通信販売をインターネット上で行う環境を創り出す
ため、インターネットサイトを開設する。
２００１年１月末をメドにコンテンツの洗い出しを行い、各サービスの事業性を見極め、
事業化する予定だ、としている。
雪印製品の販売再開は北海道から＝慎重なスーパー、コンビニも 2000.7.28 時事通信社
雪印乳業の一部工場の生産再開を受け、今月中旬から雪印製品の販売を中止していた
イトーヨーカドーグループやローソンなどが、雪印の「発祥の地」で消費者のニーズも
強い北海道地域から販売を再開する。ただ、販売の再開には慎重な流通大手も多く、雪
印製品の本格的な店頭復帰には時間がかかりそうだ。
北海道では、雪印の札幌工場（札幌市）が２８日に操業を再開したのを受け、セブン
―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂など約７００店を展開するヨーカドーグループ
が、３０日から牛乳や乳酸菌飲料の取り扱いを再び始める。また、「サティ」２１店を
持つマイカル北海道は３１日から、ローソンの約４５０店も８月１日から再開する。
ただ北海道以外の地域では、ローソンが８月８日ごろまでに、食中毒事件を起こした
大阪工場（大阪市）のある近畿地域を除いた全国販売を明確にしているほかは、ヨーカ
ドーグループ、マイカルとも「慎重に検討する」としている。
一方、ダイエー、ジャスコ、西友、ファミリーマートは、厚生省の「安全宣言」が全
２０工場（閉鎖する大阪を除く）のうち１０工場にとどまっていることから、全工場に
安全宣言が出るまで販売再開を見合わせるとしている。
＜雪印製品＞販売再開に向けて動き出す 大手コンビ・スーパー 2000.7.28 毎日新聞ニュース速報
集団食中毒事件を起こした雪印乳業の商品を店頭から撤去していた大手コンビニエン
スストアやスーパーが、雪印商品の販売再開に向けて動き始めた。イトーヨーカ堂グル
ープは２８日、北海道内のグループ７１６店全店舗（セブンイレブン７００店舗含む）
で３０日から牛乳やコーヒー飲料など４品目の販売再開することを決定。またローソン
も、８月１日から北海道内の４５２店舗で、アイスクリーム、バター、チーズなども含
む２４品目の販売を再開することを決めた。
雪印が事件を受けて操業を停止した牛乳・乳飲料工場２０カ所のうち、厚生省が１０
工場について２５日に「安全宣言」を出したことを受けたことを受け、流通各社は販売
再開に向け検討に着手していた。北海道から販売を再開する理由としてローソンでは「
雪印商品のシェアが高く、消費者の（販売再開）要望も多いため」と説明している。
残る１０工場について同省の最終診断が出る８月３日以降は、販売再開の動きが加速
する見込み。ファミリーマートは全工場の安全宣言を受け、全国５５８１店舗で一斉に
販売再開ができるよう準備を進めている。またローソンも８月８日からは近畿地区を除
く全国５１２３店舗で２０品目の販売再開に踏み切る予定。
ただローソンは、近畿地域での販売再開について、「事件の舞台でもあり、現状では
未定」と話している。 【三島 健二】
＜倒産＞ディスカウントストア大手のオサダ 負債３４７億円 2000.7.17 毎日新聞
佐賀県武雄市に本社があるディスカウントストア大手、オサダ（長田龍夫社長、資
本金５億８３６０万円）が１７日、佐賀地裁武雄支部に民事再生法の適用を申請して
受理され、事実上倒産した。負債総額は約３４７億円で、九州・沖縄では６月に特別
清算を申請したノンバンクの九州流通サービス（福岡市）の１７５０億円に次ぎ今年
２番目の規模。相次ぐ新規出店で借入金が急増し、その返済が負担になったとみられ
る。
本社前に張り出された文書によると、銀行団との長期借入金の交渉が不調に終わり、
資金繰りが困難となったため、再建を進めるため民事再生法適用を申請したという。
債権者集会は２０日午後２時から佐賀県唐津市の唐津市民会館。
民間信用調査機関・東京商工リサーチ佐賀支店によると、オサダは１９６３年５月
創業。７２年４月に会社組織となった。佐賀のほか長崎、福岡、山口県などに進出し
現在、ハイパーセンター、ディスカウントショップ、フランチャイズ店合わせて３６
店。ディスカウントストアに生鮮食品などを組み合わせたハイパーセンター出店にも
乗り出していた。社員は約５６０人。
９９年２月期５４２億８６７７万円を売り上げたが、８億６７９９万円の赤字を計
上、取り引き先から現金取り引きを求められるようになった。今年２月期は売上高４
９２億２４６０万円で１億７２７０万円の利益を出したが、配当はゼロだった。関係
者は「２３０億円の借入金が資金繰りを圧迫していた。設備投資に積極的すぎたので
はないか」とみている。
今年５月には、９８年に熊本県南関町のリゾート・ショッピング複合施設「セキア
ルズ」に出店した「オサダグレートランド」を業績不振から閉店していた。
戻ってきたセリの躍動 初日の築地で集めた第一声 2000.7.15 日刊食料新聞
改正市場法が業界を導く先はどこなのか、そして改正法によって始められたセリ取引
は「市場の活性化」をもたらすのか−。１１日、東京・築地市場では、中央卸売市場
法の改正を受けて１日から適用された新業務規程に基づく、鮮魚のセリ取引が始まっ
た。大量のセリ残品の発生など課題を多く抱えるスタートとなったが、予想を大きく
上回る活況に胸を躍らせた関係者も多いはず。久しぶりにセリ台に上がったセリ人の
表情はとても生き生きしていたようにも見え、「セリ」が放つ独特の雰囲気は見る者
を確かに刺激した。そこで今回卸・仲卸を中心にセリ開始に関わった人たちの取引終
了後の第一声を聞いた。
ひと月ほど前までは、「本当にセリやるの？」と、記者も職業柄あちこちで聞かれた
ものだったが、先月末に開かれたセリ開始に向けての説明会（東京都講堂）や、今月
上旬のセリ場への鮮魚の配置など、セリ取引の開始が日を追うごとに現実味を帯びて
いくに従い、関係者も「いよいよか」との思いを強めたことだろう。セリ初日の様子
はもはや言うまでもない。卸・仲卸をはじめ、セリ場を四方に囲む見物人、他市場関
係者、報道陣などでセリ台は完全に包囲され、身動きができないほどの活況ぶり。し
かし人こそ溢れんばかりではあったが、肝心の商いは今ひとつの感は否めず、卸懸案
の惣菜魚、とくにスルメイカ、マイワシなど上場数量の９割以上を残す魚種もでた。
結果６時からの残品相対では安値にはりつき、卸売会社にとっては厳しいスタートと
なった。最初に紹介するのは取引問題における卸、仲卸のそれぞれの責任者。
久々のセリに力が入るが肝心のヤリが入らない(日刊食料新聞)
まずは、鮮魚部座長・宇賀寛中央魚類常務。
「残品の大量発生など、課題の多いスタートとなったが、あの雰囲気のなか、実際に
セリをやったことで精神的な活性化は多くの人にあったように思う。『やはりセリは
市場の華だ』と改めて思ったものだ。しかし、セリというものは限られた荷物と多く
の買い手がいて初めて成立するもの。今後、セリの中心はタイやヒラメなどのいわゆ
る色物に、そして番号順にセリに移行していくだろうと考えている。」
一方仲卸の責任者、東卸・原田明徳業務委員長。
「セリ物品や比率などの詳細については、今週いっぱいの様子を見て柔軟に対応して
ゆく必要がある。ただ、相対でも購入できる組合員が４時４０分のセリにあれだけ集
まったという点は、注目したい。言い換えれば、セリにはそれだけ魅力があるからだ
と思う。」
そして４時４０分の一番ゼリに立った大都魚類・河上陽二鮮魚部近海グループ課長。
「よくもこれだけの人が集まったな−というのが初めての印象。セリが全盛で大騒ぎ
しながら売っていた２０数年前を思い出した。セリの良さを十分に知る世代だが、今、
セリを１００％やるのかと聞かれれば疑問を持つ。時代とともに商流も大きく変わっ
たよ。」
最後まで話し合いがもめたのは惣菜魚。アジは産地限定というかたちで全量セリにか
けられた。中央魚類・大和田三雄関西課長。
「長崎・下関・淡路の荷主の方々には大変な迷惑をかけたことは事実。セリでほぼ１
００％売ったため、わずか５００個の数量でセリに出荷した荷主に対し、約百万円の
欠損がでた。活気は申し分なかったが、数量や流通形態などを考えるとやはり全量セ
リには無理があったように思う。」
そして仲卸から、三富新開水産・窪寺新之助社長。
「セリとなれば下付けが必要で、これからは特に若い人の魚に対する目利きが求めら
れてくる。実際、若い人が今後のことを考えて、そう話していたのを聞いた時は、と
ても歓迎すべきことだと喜んだ。１１日に関して言えば正直、あれだけの数量はセリ
で捌き切ることは無理かな、と思った。それと『セリ台が狭い』こと。このあたりを
改善していく必要があるだろう。」
同じく、丸宮商店・宮内一郎社長。
「取引委員会の一員として活動してきたので、１１日のあれだけの活気は、とても嬉
しかった。残された課題は確かに多いが、セリ台に上がった時は、懐かしさに似た感
激もあった。」
開設者の立場から、望月圭治築地市場水産農産品課長。
「まず、業界のみなさまの熱心な話し合いによりセリが開始されたことを感謝したい。
セリが市場の活性化につながるか、また取引の透明性を強めるかは、開設者として大
いに期待し、関心を寄せるところ。今後は、セリ場の狭隘化などを十分に検討しなが
ら、セリが一定の軌道に乗るまでこれからも開設者という立場から何らかのアドバイ
スが出来ればと考えている。」
＜雪印食中毒＞雪印の全製品を撤去 中堅スーパーのライフ 2000.7.11 毎日新聞
中堅スーパーのライフコーポレーションは１１日、雪印乳業の全製品を全国の店頭
（１８９店舗）から撤去したと発表した。食中毒事件の舞台となった雪印の大阪工場
（大阪市都島区）で１０日、返品乳飲料を再利用していたことや、幌延工場（北海道
幌延町）で製造したバターの自主回収をしていたことが新たに発覚したことなどを重
視した。同社は「次々明らかになる新事実を踏まえ、消費者の安全を第一に考えた措
置」と説明している。
ライフコーポレーションは、大阪工場で製造した低脂肪乳などの食中毒事件を踏まえ、
５日までに牛乳や乳飲料、ヨーグルトなど８１品目を撤去していた。１１日からは、こ
れに加え、バターやチーズ、アイスクリームや冷凍食品、ベビーフードなど残る雪印製
品１５０品目もすべて撤去した。
築地市場 鮮魚のセリ １５年ぶり復活 2000.7.8 日本経済新聞
東京の台所、築地市場で１１日、鮮魚のセリが復活する。これまで卸売市場の取引は
セリが原則とされてきたが、大型化の進む生鮮流通の実体にそぐわず、実際にはマグロ
や活魚など一部の水産物で行われていたに過ぎない。鮮魚は約１５年前から卸とスーパ
ーなどが個別に値決めする相対取引に移行していた。時ならぬ鮮魚セリ復活に戸惑う市
場関係者も少なくない。
時代に逆行 戸惑いも
昨年７月に施行した改正卸売市場法はそれまで例外的な扱いとなっていた相対取引をセ
リと並ぶ取引として公認。卸売市場の値決めは「セリと相対取引の二本建てで」との原
則が確認された。おかげで、すっかり影をひそめていたセリの公開性や透明性を評価し
直す声が大口取引の少ない仲卸会社を中心に強まり、今回のセリ再開となった。
仲卸など要求で、１１日から
新たにセリが行われるのはマアジやスルメイカ、サバ、サンマなどの鮮魚。大衆魚は入
荷量も多いことから、産地や大きさなどを指定し、取引数量を絞る工夫をした。たとえ
ば、マアジは長崎、下関、淡路産の「５キロ３５匹入り」などと想定している。
築地市場ではこれとは別に月初からアジの開きを試験的にセリにかけており、「市場の
にぎわいが戻った」と歓迎する声もある。ただ卸会社にとって、セリと相対取引を両方
行うことは業務が煩雑になるうえ、午前４時４０分からのセリ開始では量販店の開店に
間に合わないなどの不満も出ており、セリ復活は「時代に逆行した動き」（大手卸会社）
とする声も多い。
雪印製品の販売中止広がる 大手スーパー、他工場分も 2000.7.4 共同通信ニュース速報
雪印乳業の集団食中毒事件で、低脂肪乳を中心に雪印乳業の製品の取り扱いを控える
大手スーパーなどの動きが広がっている。同社の売上高のうち約７−８割を牛乳関連の
製品が占めており、業績に大きな影響を与えるのは必至とみられる。
「サティ」や「ビブレ」などを全国展開しているマイカルは、雪印大阪工場の低脂肪
乳をもともと取り扱っていなかった。それでも関西の店舗を中心に販売していた同工場
の「のむヨーグルト」２種類の販売を２日から取りやめた。低脂肪乳については、他工
場の製品でも６月２９日から全国２９０店舗で取り扱いをやめている。
イトーヨーカ堂は全国１７７店舗のうち、雪印製の低脂肪乳（いずれも大阪工場以外
の製品）を扱っていた３０店舗で６月３０日から販売を中止。ジャスコも１日から、近
畿エリアの４０店舗で雪印製の低脂肪乳を店頭から撤去した。
ジャスコも大阪工場の製品は取り扱っていなかったが、撤去の理由について「他工場
の製品も消費者の買い控えで販売量が極端に落ち込んだ」（社長室）ためとしている。
雪印乳業は業績への影響について「今回の事態への対応で精いっぱいで今は何とも言
えないのが実情」（広報部）と話している。
2000年4 - 6月のニュース
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